会社名 | 株式会社都市建築設計 |
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事務所登録 | 一級建築士事務所 登録 :沖縄県知事第13Y-279号 補償コンサルタント 登録 :(補26)第3629号 |
所属団体 |
沖縄県建築士事務所協会会員 日本医療福祉建築協会会員 日本補償コンサルタント協会会員 日本コンストラクション・マネジメント協会会員 公益社団法人 那覇法人会会員 那覇商工会議所会員 |
業務内容 | 建築設計・監理、建物耐力度調査 建物物件調査、用地補償全般 |
所在地 | 〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4丁目1-1 |
TEL | 098-832-1102 |
FAX | 098-832-7733 |
info@toshik.jp | |
設立 | 昭和53年12月12日 |
資本金 | 1,100万円 |
代表取締役社長 | 野原 勉 |
副社長 | 野原 康大 |
参与 | 新垣 健栄 |
保有資格 |
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社員人数 | 37名 |
社員内訳 |
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アクセス
昭和53年12月 | 株式会社 都市建築センター設立 代表 野原 康輝 |
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昭和54年11月 | 本社を那覇市古波蔵260番地に変更 |
昭和54年12月 | 社名を株式会社 都市建築設計事務所に変更 |
平成2年6月 | 社名を株式会社 都市建築設計に変更 |
平成4年8月 | 代表取締役社長に 野原 勉 就任 |
平成6年6月 | 那覇市鏡原に社屋完成、移転 |
平成19年8月 | 日本補償コンサルタント協会 加盟 |
平成22年7月 | 日本医療福祉建築協会 加盟 |
平成26年11月 | ISO 9001:2015/JIS Q 9001:2015 登録 |
平成30年7月 | 本部町に「ゲストハウス・カルスト」保養施設開所 |
令和2年10月 | 本社を沖縄県那覇市古波蔵4丁目1-1へ移転 |
令和3年7月 | 野原 康大 副社長就任 |
令和4年8月 | ISO14001:2015(環境)、ISO27001:2013(情報セキュリティ) 登録 |
制定日:2016年7月1日
改訂日:2023年4月1日
株式会社 都市建築設計
代表取締役社長 野原 勉
代表取締役社長 野原 勉
日本大学 理工学部 建築学科卒
昭和28年12月16日生
本籍地 沖縄県島尻郡八重瀬町字富盛473
一級建築士・建築積算士・建築コスト管理士・補償業務管理士(物件)
【受賞歴】
黄緩褒章受章
国土交通省大臣賞
弊社は、昭和53年12月に創業者 野原康輝が創設し、平成4年8月に現代表 野原 勉が就任、設立より長年地域に支えられて成長することが出来ました。これも皆様方のお陰と心から感謝申し上げます。さて、昨今の企業を取り巻く環境は更に厳しくなり、地域企業として生き抜くには、優秀な人材の育成が重要と考えております。弊社の社訓は人材育成に必要不可欠だと考え設定しました「素直な心」からスタートし、自己中心にならない「謙虚な心」で笑顔で生き抜くことが自己の技術向上につながり、それらが組織力となって社会に貢献することが出来ます。最終的には、人生において自己の存在を確認し社員各々の成長を表しております。 また、弊社は「建築設計・監理」は元より「建物耐力度調査」「建物物件調査」「用地補償全般」と多岐にわたり業務を行い地域に密着した企業をめざしております。社員一丸となって成長し続ける所存でおりますので、今後ともご指導ご鞭撻をお願いし 挨拶といたします。
全部門の業務を管理します。高い倫理観を持って法令を熟知し最新の社会情勢や法改正、技術革新を習得して、多様化するニーズに対応できる設計事務所の体制構築に努めています。
弊社の心臓部門です。公共、民間の事業を請負い、各担当者がチームを率いて工期内の納品を心掛けています。弊社では2DCADをいち早く導入した経緯があり、BIMなどの最新技術を活用し整合性の取れた図面と分かりやすい3D画像で顧客満足度を高めています。BIM寺子屋のオープンに向けて活動を行います。
設計部と同じ業務をしながら、時には補償業務も行い、臨機応変に多様な役割を担っています。
部内に設計士や、企画・提案のプロフェッショナルが在籍。
民間事業に特化し、「分譲マンション」「商業ビル」「ホテル」等の企画性が問われる事業の提案や、「賃貸マンション」「テナントビル」「住宅」など個人の地主様の土地活用のご提案を行っています。近年はドローン空撮を利用した現地調査・環境調査も実施。その他、民間・公共の事業に対し、コンストラクションマネジメント業務も行っています。お気軽にお問合せください。
建築設計業務と「補償業務」を行っています。国、県、市町村からの発注による公共用地の取得を、円滑に進めるため建築物等の調査、積算を行い補償額を算定します。
総務部は、従業員の福利厚生・備品・事務所内の管理や社内行事の企画運営・冠婚葬祭の業務を担当しています。営業部と連携し、指定競争、公募型入札に関する書類の作成も担っています。また、予算管理・構成・資金調達・有効活用・財務諸表の作成、期末には税務申告決算書の作成など、経理業務も行います。